多重債務問題と自死遺族|悲しみを繰り返さないために

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法律で「自殺対策基本法」が平成18年(2006年)に制定され10年が経ちました。

バブル経済崩壊後の景気低迷が本格的した平成10年(1998年)と、その後遺症を引きずった平成15年(2003年)をピークとして14年連続で自死者が年間3万人超の横ばいだったものが・・・

平成24年(2012年)に15年ぶりに3万人を下回り、最新の統計では4年連続で3万人を下回りました。

借金の返済が苦しかったら相談してください。
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多重債務問題と自死遺族。

バブル経済崩壊は、デフレ経済になり景気が大きく低迷すると、複数の消費者金融から借金をして返済不能となった多重債務者の急増が社会問題となりました。

自死者件数 警察庁
引用:警察庁

更に2009年のリーマンショックが不景気に追い打ちをかけるようになると、融資先を闇金市場に求めた多重債務者の自死問題がより表面化しました。

これに待ったをかけたのが「貸金業法」の改正です。

2010年6月総量規制を盛り込んだ「改正貸金業法」が完全施行されました。

改正貸金業法と総量規制。

改正貸金業法の総量規制によって、消費者金融は債務者に年収の三分の一を超える貸し付けができなくなりました。

その結果として自然と借入先がなくなり、多重債務者が減少していくことに比例するように自死者も減少していきます。

*総量規制で借入先を失った債務者が自死したという見方をする人もいます。

総量規制とは

個人向け貸付を年収の三分の一までに制限する規制(返済能力を超えた貸付けの禁止)

貸金業法第13条の2(過剰貸付け等の禁止)

1)貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合において、前条第一項の規定による調査により、当該貸付けの契約が個人過剰貸付契約その他顧客等の返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、当該貸付けの契約を締結してはならない。

2)前項に規定する「個人過剰貸付契約」とは、個人顧客を相手方とする貸付けに係る契約で、当該貸付けに係る契約を締結することにより、当該個人顧客に係る個人顧客合算額が当該個人顧客に係る基準額(年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものを合算した額に1/3を乗じて得た額をいう。)を超えることとなるものをいう。

引用:日本貸金業法協会

借金苦を原因とする自死が含まれている「経済・生活問題」は減少。

自死者の原因・動機  出典:警察庁「平成28年中における自殺の状況」

自死者対策数に貢献しているのが、(多重債務等)借金苦を原因とする「経済・生活問題」の減少です。

国と地方自治体、公共機関、民間企業(団体)の相談窓口が連帯しました。

厚生省無料相談こころの耳
引用:厚生省こころの耳

個人の借金問題も、改正貸金業法の総量規制が施行され、借金のできる上限が設けられたことも重なり、多重債務者がピーク時の10分の1に減っていることも自死者を抑制している要因となっています。

  • 47都道府県のうち最も減少したのが大阪府、次いで北海道です。

全国47都道府県別 減少数

そうして、1人当たりの借金残高は52万4千円となっています。

日経新聞電子版によりますと、借入件数が5社以上の多重債務者も、最も多かった2007年の177万人から16万人に減りました。

参照:日経新聞電子版 http://www.nikkei.com

借金の無料相談ができる機関が増えたことも自死者減少の大きな要因です。

相談機関が連帯して取り組んだことが大きな要因になっています。

かつては、心の問題と借金の問題(生活の悩みとお金の悩み)は相談先が別々とされていたものがれ「自死対策」という1つの大きな目的の上で連帯したのです。

無料で借金の相談ができる機関

具体的には、中高年「うつ病」等など多様な悩みをケアする民間(団体)と足並みを揃えて、借金返済の問題の無料相談ができる機関と相談の機会を増やして多重債務者の自死対策に取り組んだことが挙げられます。

それだけ借金返済の問題は、精神的な面での解決が大事なことだと思います。

生活相談ができる主な公共機関

順調に多重債務者の無料相談件数も減っていきます。

借金相談 国民生活センター
参照:独立行政法人 国民生活センター

そこには公共機関や民間団体の精神面での悩みや相談に、積極的に弁護士や司法書士といった借金問題の専門家が加わっていったことも、多重債務者の自死件数が減少した要因だと思われます。

借金の返済方法の無料相談は、弁護士や司法書士といった専門家に相談することが解決の早道です。

そして13年ぶり自己破産が増加したのが現在です。

自己破産増加
参照:総務省統計局

「自殺対策基本法」が完全施行されて以来、改正貸金業法の総量規制により消費者金融からの無担保貸付額、個人の自己破産申請件数も減少傾向でした。

借金の無料相談ができる機関が身近に増えたことで、自死者も減少し続けていたところ、13年ぶりに自己破産申請件数が増えました。

この原因と考えられているのが、現在の新しい借金地獄の要因となっている銀行系金融機関のカードローン事業の拡大です。

銀行などの金融機関からの個人向け貸付(融資)は、総量規制の適用外だからです。

消費者金融からの無担保貸付残高は、平成17年度末に17兆6千億円をピークに平成27年度末には4兆5千億円にまで減少。

これに代わったのが銀行カードローンです。

日本銀行によると銀行の個人向け融資の貸付残高は、平成28年末には5兆5千億円となり5年間で1.6倍に急伸しました。

多重債務が原因の自死遺族の悲しみを繰り返さないために。

多重債務者の自死問題が社会問題として表面化してからは、改正貸金業法(総量規制)や無料相談機関を増設させることで、借金が原因の自死者数は減少しましたが、その遺族の悲しみは声なき声として残ります。

photo by gregt99

自死遺族の手記。

父親の借金が原因の自死遺族として

私は14歳の時に、借金が原因で父親を亡くした自死遺族です。 父は、いつも仕事に真 ...

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私は14歳の時に、借金が原因で父親を亡くした自死遺族です。
父は、いつも仕事に真面目に取り組んでいて、優しかったという思い出しかありません。
自営業だった父は、実家が多くの山を所有していて、比較的裕福な家で育ちました。
結婚してから実家の家業を受け継いで熱心に働いたので、会社をさらに大きくすることができました。
ただその一方で、頼まれると断れない性格だったようで、昔の知り合いが起業をするので借金の保証人になってほしいと言われ、そのまま受け入れてしまいました。
しかし知り合いの事業は失敗し、多額の負債を抱えてしまいました。

やがてその借金は保証人の父にも厳しい取り立てがくるようになりました。
父親の借金の原因は知り合いの連帯保証人になってしまったことでした。
それは簡単に返済できるような金額の借金ではありませんでした。

借金は悲しみです。

もし借金を残して家族に迷惑かけられないと自死を考える時があれば、遺族となって残された家族の気持ちを考えてみてください。

返済に追いつめれられて精神的に病んでしまっても、また病んでいることに気がつけなくても・・・。

今は自殺対策基本法によって国と地方自治体、公共機関、民間企業(団体)が連帯し、更に専門的な弁護士や司法書士といった返済問題のプロに無料相談できる機関と機会がたくさんあります。

最近ではスマホから無料で弁護士や司法書士に借金の相談もできるようになっています。

借金返済が原因の自死のケースは多くの場合は突発的です。

返済に追われて絶望的な気持ちから、咄嗟的に命を絶つケースが多いようです。

それは多重債務に苦しむうちに知らず知らずのうちに、すでに精神的に病んでいってしまうからだと思います。

私も、否応なく迫ってくるカードローンの返済日に、少なからずそれに近い精神状態を感じることがありました。

それが毎月毎月繰り返されると、誰でも差異こそあれ病んでしまいます。

私はその状態こそが借金の悲しみだと思っています。

それでも債務から逃れられないのが現実ですので、借金返済の諸々の問題はすべて弁護士に無料相談してあります。

その悲しみが一時的なものなのか、慢性的なものなのかの違いがあると思いますが、「突発、咄嗟」的な行動を防ぐためにも返済に困ったら早めに相談して下さい。

新・銀行カードローン地獄に向けて。

2017年(平成28年)の13年ぶりの自己破産の増加現象は、かつてのサラ金地獄が銀行カードローン地獄という新しい(構造)形態となっています。

今後また多重債務者の自死者が再び増加傾向しないように、また借金で自ら命を絶つ人が少しでも減りますように。

自分自身の多重債務問題の解決のため、大切な家族を自死遺族とさせないため、悲しみを繰り返さないためにも相談してみて下さい。

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今はインターネットの便利さを利用して24時間47都道府県どこからでも多重債務問題の解決に向けた借金相談ができる時代です。

平成20年以降、多重債務件数が減少した要因のひとつは、スマホの普及によって専門家への相談機会が増えたことです。

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